【弁護士監修】自筆証書遺言書の正しい書き方は?その後の相続を見据えて

遺言書

誰にどれだけ渡すか、不公平にならないか、家族が揉めないか——。真剣に家族を想うからこそ、悩んで当然です。そしていざ筆をとっても、せっかくの想いが「法的に無効」となってしまえば意味がありません。

そこで今回は、法律で定められた遺言書である「自筆証書遺言書」について、無効にならないための正しい書き方と、具体的な文例を分かりやすく解説します。


遺言書を書き残すのも大切ですが、受け取る「残された家族が揉めないこと」がスムーズな相続のためにも重要です。誰にどう渡せばいいか、意思をどう伝えるべきか。想いが正しく伝わる遺言書づくりを、法律事務所S横浜オフィスは徹底的に寄り添ってご提案します。

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遺言書には種類がある

一言に遺言書といっても、以下の3つの種類があります。

  1. 自筆証書遺言書
  2. 公正証書遺言書
  3. 秘密証書遺言書

今回、書き方をお伝えするのは、遺言者が遺言書の全文、日付、氏名を自書し、押印して作成する自筆証書遺言書です。紙とペンさえあれば、いつでもどこでも自分のペースで作成できます。

詳しい種類の詳細や概要は、遺言書の記事タイトルをぜひご覧ください。

自筆証書遺言書の正しい書き方

自筆証書遺言書の書き方の基本は、以下のとおりです。

  1. 全文を自筆で書く
  2. 作成日を明記する
  3. 署名・捺印をする

①全文を自筆で書く

自筆証書遺言書は、原則として最初から最後まで自分の手で書く必要があります。

パソコンやスマホで作成して印刷したもの、他人に代筆してもらったものは無効となるためです。また、音声や動画による録音・録画による作成も法的な効力を持ちません。

②作成日を明記する

自筆証書遺言書がいつ作成されたのかを明確にするため、日付の記入は必須要件です。

記載する際には西暦でも和暦でも構いませんが、「令和8年3月7日」のように年月日を正確に書き記してください。複数の遺言書が見つかった場合、もっとも新しい日付のものが有効となります。

③署名・捺印をする

自筆証書遺言書の末尾には、必ず自分自身の氏名を署名し、印鑑を押します。

署名は戸籍上のフルネームで書くのが基本ですが、だれが書いたか特定できればペンネームや通称でも有効とされる場合があります。押印に使用する印鑑は、実印でなくても認印や拇印で法的に問題ありません。

自筆証書遺言書に書くこと

※出典:自筆証書遺言書の文例集|函館地方法務局

自筆証書遺言書に書くことは、主に以下の2種類です。

  1. 法定遺言事項
  2. 付言事項

法定遺言事項(法的効力がある)

法定遺言事項とは、法律で定められた、遺言書に記載することで法的な効力を持つ事柄のことです。誰にどの財産をどれくらい渡すかという「相続分の指定」や「遺産分割方法の指定」などが該当します。

主な記載事項の例は、以下のとおりです。

  • 相続分の指定(民法902条)
  • 遺産分割方法の指定・分割禁止(民法908条)
  • 遺贈(民法964条)
  • 遺言執行者の指定(民法1006条)
  • 認知(民法781条2項)
  • 推定相続人の廃除・廃除取消しの意思表示(民法893条・894条2項準用)
  • 祭祀承継者の指定(民法897条1項ただし書)
  • 未成年後見人・未成年後見監督人の指定(民法839条、848条)

付言事項(法的拘束力は原則なし)

付言事項とは、財産の分け方以外の、ご家族に伝えたいメッセージや想いを自由に記載できる部分のことです。主な記載内容としては、以下が挙げられます。

  • 感謝や謝罪のメッセージ
  • 分け方の理由
  • 葬儀・納骨の希望
  • 家族へのお願い、今後の方針

法的拘束力はありませんが、なぜそのような財産の分け方にしたのかという理由の説明は、ご家族の不満やトラブルを和らげる効果があります。

自筆遺言書で書いてはいけないこと・無効になる書き方

自筆遺言書で書いてはいけないこと、また無効になる書き方は以下のとおりです。

  • 共同遺言による作成
  • パソコンや代筆での作成
  • 認知症等で遺言能力がない状態での作成
  • 遺言書や財産目録に押印がない場合
  • 正しい方法で訂正していない場合
  • 日付が特定できない場合

共同遺言による作成

自筆証書遺言書は、たとえ夫婦で話し合って決めた内容であっても、2人以上の人が同じ1枚の紙に共同で書くことを法律で禁止しています。

遺言は個人の自由な意思に基づいて行われるべきものであり、後から片方が内容を撤回したくなった時に複雑な問題が生じるのを防ぐためです。必ずそれぞれが別々の用紙を用意し、独立した2通の遺言書を作成してください。

パソコンや代筆での作成

自筆証書遺言書の本文は、必ず遺言者本人の手で書かなければなりません。

パソコンやワープロで作成して印刷したものや、手が不自由だからといって家族に代筆してもらったものは、すべて無効となってしまいます。唯一の例外として、財産の種類や金額をまとめた「財産目録」の部分だけは、パソコンでの作成や通帳のコピーの添付が認められています。

遺言書や財産目録に押印がない場合

自筆証書遺言書を完成させるためには、署名とともに必ず印鑑を押す必要があり、押し忘れると形式不備で無効になる可能性があります。本文の最後に押印するだけでなく、複数枚にわたる場合は用紙のつなぎ目に契印をしておくのが安全です。

また、パソコン等で作成した財産目録を添付する場合であっても、目録の全ページに署名と押印をしなければなりません。印鑑は認印でも法的には有効ですが、本人の意思であると証明するためにも実印の使用を推奨します。

認知症等で遺言能力がない状態での作成

遺言書が法的に有効となるためには、書いた時点で本人に十分な判断能力である遺言能力が備わっていることが大前提となります。例えば、認知症が進行しており、自分が何を書いているのか、その結果どうなるのかを理解できない状態で書かれた遺言書は無効です。

後になって相続人同士で「あの時はもう認知症だった」「いや、まだしっかりしていた」と裁判で争われるケースも実際に見られます。将来のトラブルを防ぐためにも、健康で頭がクリアなうちに作成しておくか、医師の診断書をもらった上で公正証書遺言にするなどの対策が必要です。

正しい方法で訂正していない場合

遺言書の書き間違いを修正する際、一般的な書類のように二重線を引くだけや修正テープを使うと、その訂正は無効とみなされます。

民法で定められた厳格なルールに従い、訂正箇所に印鑑を押し、余白に訂正した文字数を記載して署名するという手順を踏まなければなりません。少しでも不安がある場合や、複数箇所の訂正が必要になった場合は、迷わず新しい用紙に最初から書き直すのがおすすめです。

日付が特定できない場合

遺言書には作成した年月日を正確に記載する必要があり、具体的な日付が特定できない書き方は無効となります。よくある失敗例としては、以下のとおりです。

  • 令和8年3月吉日
  • 〇〇の誕生日に など

複数の遺言書が見つかった場合、新しい日付のものが優先する際にも用いられます。いつ書かれたものか誰が見てもわかるように、「令和8年3月7日」のように、年、月、日のすべてをしっかりと書き込むようにしてください。

自筆証書遺言書を書く際の7つのポイント

自筆証書遺言書を書く際のポイントとしては、以下が挙げられます。

  1. 事前に財産を把握する
  2. 誰に・何を・どのように渡すかを決める
  3. 遺言執行者を指定する
  4. 保管制度で紛失・隠蔽を防ぐ
  5. 相続人以外への譲渡は「遺贈」の文言を使う
  6. 財産が増減したら遺言書も見直す
  7. 予備的遺言を残しておく

事前に財産を把握する

自筆証書遺言書を書く前の準備として、預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、ローンや借金などのマイナスの財産もすべて洗い出してください。

財産の全容がわからないと、遺産分割の割合を正しく決めることができず、後から思わぬトラブルを招きかねません。以下の表を参考にしながら、手元にある資料や書類を集めて、漏れのない財産目録を作るところから始めてみましょう。

財産の種類確認に役立つ資料・書類
預貯金通帳、キャッシュカード、取引明細、残高証明書
有価証券・投資証券口座の残高報告書、取引報告書、配当通知
不動産登記事項証明書、固定資産税納税通知書、固定資産評価証明書、売買契約書
保険保険証券、契約内容のお知らせ、解約返戻金見込額の資料
年金・退職金年金定期便、企業年金資料、退職金規程・支給見込通知
事業関係の財産決算書、帳簿、貸借対照表、出資持分に関する資料
動産・貴重品自動車検査証、査定書、鑑定書、購入証明書
デジタル資産暗号資産口座情報、電子マネー残高、ポイント残高、契約中サービス一覧
負債(マイナス財産)借入契約書、返済予定表、カード利用明細、保証債務の資料
税務関係確定申告書控え、源泉徴収票、納税通知書、未納税金の通知
遺言・生前整理遺言書、公正証書、財産目録、エンディングノート

誰に・何を・どのように渡すかを決める

財産の全体像が見えたら、次はそれを誰にどのように配分するかをじっくりと考えていきます。法定相続の割合にとらわれる必要はありませんが、特定の相続人の遺留分を著しく侵害しないかどうかの配慮は必要です。

不動産のような分けにくい財産を誰に継がせるのか、現金をどのように振り分けるのかを具体的にイメージしてください。ご自身の死後、残されたご家族が経済的に困らないか、そして兄弟間で不公平感による溝が生まれないかを想像しながら決めることが大切です。

遺言執行者を指定する

遺言執行者とは、あなたが亡くなった後に、遺言書に書かれた内容を実際に手続きをして実現してくれる人のことです。あらかじめ指定しておけば、他の相続人の同意や印鑑をもらう手間が省けます。

相続手続きでは、預貯金の解約や不動産の名義変更など、大変な労力と専門的な知識が必要になる場面が多々あります。信頼できるご家族のみならず、不安な場合は専門家に依頼しておくのも1つの方法です。

保管制度で紛失・隠蔽を防ぐ

作成した遺言書は、法務局の「自筆証書遺言書保管制度」を利用して任意で預けられます。この制度を利用すると、法務局の担当者が形式的な不備を事前にチェックしてくれるため、無効になるリスクを減らすことが可能です。

また、公的な機関で画像データとしても厳重に保管されるため、紛失や相続人による隠蔽・改ざんの心配もなくなります。相続発生時に家庭裁判所での「検認」手続きが不要になるという、ご家族にとってもメリットがある方法です。

自宅保管との違いや保管制度の詳細については、遺言書 自宅保管の記事もぜひご覧ください。

相続人以外への譲渡は「遺贈」の文言を使う

自筆証書遺言書において、内縁の妻や息子の嫁、お世話になった友人など、相続人ではない人に財産を譲る場合は「遺贈する」という言葉を使って語弊を防ぎます。

法定相続人である配偶者や子供に対して財産を渡す場合は、「相続させる」という書き方で構いません。細かい表現の違いに思えるかもしれませんが、法律上で意味が変わる可能性もあるため、しっかりと意識して書き分けるようにしてください。

財産が増減したら遺言書も見直す

自筆証書遺言書は一度書いたら終わりではなく、ご自身の生活状況や財産の変化に合わせて定期的に見直してください。

不動産を売却したり、預貯金を使ったりして財産が減少した場合、遺言書の内容と実際の財産にズレが生じてしまいます。数年に一度、あるいは大きなライフイベントがあったタイミングで遺言書を読み返し、現状に合った内容に書き換えるようにしましょう。

予備的遺言を残しておく

予備的遺言とは、財産を譲る予定だった人が、遺言者よりも先に亡くなってしまった事態に備えておく取り決めのことです。

例えば「妻に全財産を相続させる」と書いていた場合、妻が先に亡くなると、その部分の遺言は効力を失ってしまいます。これを防ぐために、「もし妻が遺言者より先に死亡した場合は、その財産を長男〇〇に相続させる」といった一文を付け加えておくのが予備的遺言です。

遺言書の書き方よりも大切な『その後のこと』

遺言書を書くこと自体は、決して難しいものではありません。実務でも、形式上の有効・無効だけでなく、「できる限り遺言の内容を実現する」という方向で扱われるのが基本です。

だからこそ重要なのは、残されたご家族の間で疑義や不信感を生まないことです。つまり、「書くこと」自体が目的ではなく、「遺されたご家族が、争うことなくスムーズに手続きを終えられること」こそが遺言書の本当のゴールだと私は考えています。

遺言書が正しい書き方でも争いは起きる

ここまで読んでくださった方は、あらためて一度想像してみてください。

手頃な価格で購入した手紙の用紙を使い、完璧な書き方の遺言書が1枚あるとします。死後、遺品整理をしていた1名のお子さんの手によって、タンスの引き出しから見つかりました。そして、話し合いをするために兄弟を集めてこう言うのです。

「お父さん(お母さん)が遺言書を残していた」

どうなるでしょうか。理想的なのは遺言書通りに兄弟で話し合いが進む姿です。しかし、遺言書の内容を聞いて、発見したお子さんに向かってこう伝える可能性もあります。

「あの性格のお父さん(お母さん)が書くとは思えない。遺産が欲しくてあなたが書いたんじゃない?」

あくまでも1つの例ですが、せっかく正しい書き方の遺言書があっても、見つけ方・内容次第で相続に関する争いが起きかねません。場合によっては、メモ用紙に書かれる方もおられますが、そうした場合ならなおさらリスクは高まります。

だからこそ、遺言書の作成段階で書き方にこだわらず、その先を見据えて家族が納得して受け止められる状態にしておくべきではないでしょうか。

まとめ:争いを抑える遺言書を最初から作成しませんか?

インターネットや書籍を参考にすれば、確かにご自身で自筆証書遺言書を作成することは十分に可能です。しかし、財産の種類やご家族関係に応じて、文言・構成・保管方法までを紛争予防の視点で作り込むのは、やはり経験がないと難題となります。

  • 「自分の財産状況だと、どう書くのが一番揉めないだろうか?」
  • 「遺留分にはどう配慮すべきか?」

少しでも迷われた際は、ぜひ一度、法律事務所S横浜オフィスへご相談ください。「あなたのご家族の未来を守る遺言書」の作成をサポートいたします。

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よくある質問(FAQ)

一番簡単な遺言書の書き方は?

自筆証書遺言書で、一番簡単かつ手間がかからないのは、法務局などが公開している自筆証書遺言書の文例を参考に、自分のケースに当てはめて書く方法です。

一からすべて自分で文章を考える必要がないため、形式的なミスも防ぎやすくなります。ただし、ご家族の状況が複雑な場合などは定型文だけでは対応しきれないこともあるため、状況に応じたアレンジが必要です。

自筆証書遺言書に書いてはいけないことは?

自筆証書遺言書に書いてはいけないという法的な制限自体はありません。万が一に備えて、以下のようなトラブルの元になるような記述は避けておくのが無難です。

  • 誰が見ても不満を抱くような極端に不公平な財産分担
  • 特定の相続人を根拠なく非難したり、中傷したりする言葉
  • 実現が物理的・法律的に不可能な条件をつけた相続の指定

自筆証書遺言書の紙のサイズは指定がありますか?

自筆証書遺言書に使用する用紙のサイズや材質について、法律上の厳密な指定は一切ありません。

A4サイズやB5サイズのコピー用紙、大学ノートの切れ端、さらには便箋やチラシの裏であっても法的には有効に成立します。ただし、法務局の保管制度を利用する予定がある場合は、A4サイズの用紙を使用し、余白のサイズ指定を守る必要があるため注意してください。

自筆証書遺言書の筆記用具は指定がありますか?

自筆証書遺言書は、使用する筆記用具について法律上の明確な指定はないため、文字が書けるものであれば基本的には何でも構いません。後から誰かに書き換えられる危険性を減らすために、長期間保存しても文字が消えたり薄くなったりしないよう、黒や青のボールペン、万年筆、サインペンを使用することをお勧めします。

自筆証書遺言書は口頭・録画で可能ですか?

いいえ、口頭や録画での自筆証書証明書は無効となります。現在の日本の法律では、ビデオカメラで録画した映像や、スマホに録音した音声だけの遺言は一切法的な効力を持ちません。民法では、書面に自筆で書かれたもの、または公正証書などの厳格な手続きを経たものだけを遺言として認めています。

自筆証書遺言書は代筆でも可能ですか?

いいえ、本人が書く必要があります。代筆を依頼できるのは、財産目録だけです。文字が書けないといった事由がある場合、または内容に不安があるという方は、弁護士等による公正証書遺言書がおすすめです。

自筆証書遺言書の財産目録は代筆・パソコンで作成できる?

平成31年1月13日から、自筆証書遺言書に添付する財産目録については、パソコン等での作成が認められるようになりました。これにより、手書きで複雑な不動産の地番や銀行の口座番号をすべて書き写すという負担が軽減されています。エクセル等で作成した表を印刷するだけでなく、預貯金通帳のコピーや、不動産の登記事項証明書のコピーをそのまま目録として添付することも可能です。

※参考・出典

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